裾野市さくら保育園の保育士実名は？逮捕後の処分と2026年の現状を徹底解説

静岡県裾野市の「さくら保育園」で発覚した園児虐待事件は、2022年11月末の公表後、保育士3人の逮捕や園長への刑事告発、運営法人への改善勧告へと発展した社会問題です。事件をめぐっては、元保育士3人の実名を掲載した報道がある一方、裾野市や静岡県の公式発表では個人名の扱いが異なります。

2026年10月現在、事件の経緯を正確に理解するには、報道された氏名、逮捕容疑と最終的な刑事処分、社会福祉法人桜愛会への行政処分、保育士資格の取消しをそれぞれ区別する必要があります。2022年12月4日の逮捕から、その後の不起訴処分や略式命令、2026年4月の法人運営施設の変更までを整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 元保育士3人の実名：一部報道では三浦沙知、小松香織、服部理江の3人として掲載されていますが、市や県の公式発表資料とは公表内容が異なります。
• 事件と刑事処分：2022年12月4日に3人が逮捕され、当初の逮捕容疑については2023年4月に全員不起訴。そのうち1人は別の暴行事案で罰金20万円の略式命令を受けました。
• 2026年の現状：社会福祉法人桜愛会への改善勧告が行われ、2026年4月には同法人の施設が「さくらこども園」として開園しています。

【実名を調査】さくら保育園の元保育士3人は誰？報道と公式発表の違い

裾野市さくら保育園事件で逮捕された元保育士3人について、一部の報道では実名が掲載されています。氏名と逮捕当時の年齢は、次のとおりです。

• 三浦沙知（みうら・さち）：逮捕当時30歳
• 小松香織（こまつ・かおり）：逮捕当時38歳
• 服部理江（はっとり・りえ）：逮捕当時39歳

これらの氏名は、週刊女性PRIMEや神戸新聞系の報道などに掲載された情報です。逮捕時点では、いずれもさくら保育園で勤務していた女性保育士で、その後は3人とも退職しています。

公式発表では3人の氏名を公表していない

一方、裾野市の公式記者会見資料や厚生労働省が公表した事案概要では、事件に関与した人物について「保育士3名」と記載されています。氏名を掲載した個人別の公式資料とはなっていません。

静岡県の特別指導監査に関する公表資料も、主な対象は運営法人である社会福祉法人桜愛会と施設の管理体制です。元保育士3人の氏名を一覧で公表する形式ではありません。

したがって、次の2つは区別して理解する必要があります。

• 報道上の実名：一部の報道機関が取材に基づいて掲載した氏名。
• 行政の公式発表：逮捕された保育士3人という人数や事件の概要、監査結果を中心とした公表。

インターネット上では、実名が報道されたことを理由に、警察や裾野市が3人の個人情報をすべて公表したかのように扱う情報もあります。しかし、実名報道と行政による氏名公表は別の事柄です。

実名だけで事件の最終的な処分を判断してはいけない

もう一つ注意したいのが、逮捕時の報道と、その後の刑事処分の違いです。

逮捕は犯罪の疑いに基づく捜査上の手続きであり、有罪判決と同じ意味ではありません。実際、この事件では当初の逮捕容疑について3人全員が不起訴となり、そのうち1人については別の暴行事案で略式起訴されています。

実名や逮捕時の年齢だけを取り上げるのではなく、その後の検察の判断や裁判所の処分まで確認することが大切です。

【15件から16項目へ】園児虐待の具体的な内容と事件の深刻さ

事件の発生場所は、さくら保育園の1歳児クラスです。園児への不適切な行為は2022年6月から8月にかけて確認され、当初、裾野市は15項目の問題行為を公表しました。

内容は、身体的な暴行だけではありません。園児を怖がらせる行為、人格を傷つける言葉、写真を使った不適切な扱いなど、保育施設としての安全管理や倫理に関わる問題が含まれていました。

公表された15項目の主な行為

2022年11月30日の裾野市の説明や、テレビ静岡などの報道で紹介された15項目は次のとおりです。

1. ロッカーに入って泣いている園児の姿を個人所有の携帯電話で撮影する。
2. 園児の頭をバインダーでたたき、泣かせる。
3. 棚に入った園児の足をつかんで引っ張り出し、両足を持って宙づりにする。
4. 遅刻する連絡があった園児の腕を引っ張り、「遅いんだよ」と怒鳴る。
5. 寝かしつけた園児に「ご臨終です」と何度も発言する。
6. 泣かない園児の額をたたき、無理やり泣かせようとする。
7. 昼食時に園児を怒鳴りつけ、頬をつねる。
8. 特定の園児をにらみつけ、声を荒げ、ズボンを無理やり下ろす。
9. 園児を宙づりにした後、暗い排泄室に放置する。
10. 園児の容姿をからかう呼びかけや暴言を浴びせる。
11. 手足口病の症状が疑われる園児の尻を、別の園児に無理やり触らせる。
12. 給食を食べない園児の頭を後ろからたたく。
13. 不適切な発言をして、園児を玩具の入った倉庫に閉じ込める。
14. 園児にカッターナイフを見せて脅す。
15. 丸めたゴザで園児の頭をたたく。

これらの行為は、単なる保育方針の違いや厳しい指導として片付けられるものではありません。身体への直接的な危害だけでなく、幼い子どもの恐怖心や尊厳を傷つける心理的な行為も含まれています。

写真への不適切なコメントと16項目目の追加

事件の公表後、もう一つ問題になったのが園児の写真の扱いです。

2022年12月6日のSBS NEWS DIGの報道によると、園児を撮影した写真に容姿を揶揄する不適切なコメントを加え、保育士らのグループ内で共有していた行為が、園の調査報告書に記載されていました。

当初、裾野市はこの写真共有について、既に公表していた撮影行為などに含まれるとの説明をしていました。しかし、その後、市は独立した不適切行為として認識を改め、16項目目として扱うことになりました。

この経緯は、単に15件から16件に数字が増えたという話ではありません。園が作成した調査報告書と、市が公表する項目の整理に違いがあったことを示しています。

問題は行為そのものだけでなく、職場内で止められなかったこと

事件を考えるうえで重要なのは、複数の職員が関係する状況で、問題行為が続いていたことです。

報道された調査内容では、クラス外の職員からも、1歳児クラスの泣き声が目立つことや、職員の言葉遣いがきついこと、やりすぎではないかと感じる場面があったことなどが聞き取られています。

一方で、現場を見ても誰かに相談できないという職員の声も紹介されました。

この点は、個人の問題行動だけでは説明できない、保育現場の組織的な課題です。職員同士で異常を指摘できない環境では、問題が日常化し、子どもへの被害が長期化する危険があります。

【事件の時系列】2022年の発覚から2023年の刑事処分まで

さくら保育園事件は、2022年11月末に突然明らかになったように見えます。しかし、実際には同年夏から問題が把握され、内部調査や行政への通報が行われていました。

事件の流れを理解するには、虐待行為の発生、内部通報、行政の対応、逮捕、監査、刑事処分を時系列で見る必要があります。

特に重要なのは、裾野市が8月17日に事案を把握していたにもかかわらず、一般への公表が11月30日まで遅れた点です。

2022年12月5日の臨時記者会見で、村田悠市長は市の対応についても問題があったと認めています。市は園側の判断を待ち、保護者への説明や公表が遅れたことを謝罪しました。

つまり、この事件には保育士による虐待だけでなく、園の管理体制と行政の初動対応という二つの問題が存在していたのです。

【行政処分の全貌】社会福祉法人桜愛会への改善勧告と特別指導監査

さくら保育園を運営していたのは、静岡県裾野市に拠点を置く社会福祉法人桜愛会です。

事件を受け、静岡県と裾野市はそれぞれ異なる法律に基づいて監査を行い、2023年2月9日に改善勧告を発出しました。

静岡県による特別指導監査

静岡県は、児童福祉法第46条に基づき、2022年12月3日から2023年2月8日まで特別指導監査を実施しました。

静岡県の公式発表によると、監査では次のような調査が行われています。

• 立入調査など：延べ12日間
• 職員への聞き取り：51人、延べ64人
• 保護者への聞き取り：8人
• 保護者アンケート対象：137世帯
• アンケート回収：105通

調査では、前園長や主任保育士などの職員、保護者から話を聞いたほか、園の内部調査記録、再発防止策、児童票、保育日誌、保健日誌なども確認されました。

その結果、静岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例などに抵触する事実が認められ、2023年2月9日付で社会福祉法人桜愛会に改善勧告が出されました。

改善勧告で求められた3つの事項

県が求めた改善事項は、次の3点です。

1. 原因の検証：虐待や不適切な保育が発生した原因を明らかにする。
2. 再発防止：同じ問題を繰り返さないための具体的な対策を実施する。
3. 保護者との信頼回復：保護者に対する説明や対応を改善する。

改善報告の提出期限は2023年3月9日とされ、改善が不十分な場合には、児童福祉法に基づく改善命令も検討するとされました。

裾野市による監査も別途実施

裾野市も子ども・子育て支援法第38条などに基づく監査を行い、2023年2月9日、運営法人に改善勧告を発出しています。

さらに、市は社会福祉法第56条に基づく法人への特別監査も実施しました。

その監査では、不適切保育に関する相談が2022年7月12日に主任と主任補助に寄せられていたにもかかわらず、園長への報告や具体的な職員聴取が行われていなかったことなどが指摘されています。

また、前理事長が2022年8月31日付で前園長を含む4人への懲戒通知書を発出した際、前園長の処分決定について理事会の承認を得ていなかったことも、法人運営上の問題として取り上げられました。

市が求めたのは、単に問題のあった保育士を退職させることではありません。法人としての内部統制、職員の報告体制、再発防止策を整えることでした。

【逮捕後の真相】3人の不起訴処分と罰金20万円の意味

逮捕された元保育士3人の刑事処分は、事件をめぐる検索で特に誤解されやすい部分です。

2022年12月4日に逮捕された3人は、園児への暴行容疑で捜査を受けました。その後、静岡地検沼津支部は処分保留で釈放し、在宅で捜査を継続しています。

2023年4月、当初の逮捕容疑は3人とも不起訴

2023年4月25日、静岡地検沼津支部は、当初の逮捕容疑について3人全員を不起訴処分としました。

不起訴の理由について、検察は明らかにしていません。

ここで重要なのは、不起訴という結果を、事件で報告された不適切行為が存在しなかったという意味に置き換えないことです。

不起訴は、検察がその事件について公判請求などを行わない判断です。今回の処分理由は公表されておらず、行政監査で確認された事実や、別件の刑事処分とは区別して考える必要があります。

38歳の元保育士には別の暴行事案で略式命令

一方、38歳と報じられた元保育士については、当初の逮捕容疑とは別の暴行事案で2023年4月25日に略式起訴されました。

問題となったのは、園児の両足をつかんで宙づりにする行為や、手足口病の症状が疑われる園児の手をつかみ、別の園児の発疹に触れさせる行為などです。

そして2023年5月17日までに、沼津簡易裁判所が罰金20万円の略式命令を出したことが報道されています。

したがって、事件の刑事処分は次のように整理できます。

• 3人の当初の逮捕容疑：全員不起訴。
• 38歳の元保育士：別件の暴行事案で略式起訴。
• 別件の処分：罰金20万円の略式命令。

「3人全員が不起訴になった」という情報だけでは、その後の別件処分を見落としてしまいます。逮捕容疑と別件の刑事事件を分けて理解することが必要です。

櫻井利彦園長への犯人隠避疑いと告発取り下げ

事件では、当時の園長であり法人の理事長も兼ねていた櫻井利彦氏の対応も問題になりました。

裾野市によると、園長は職員に誓約書を書かせるなど、問題行為について口外しないようにしたとされます。また、内部告発した職員に対して土下座していたことも、当時の報道で取り上げられました。

2022年12月5日、裾野市の村田悠市長は櫻井氏を犯人隠避の疑いで刑事告発しました。

「本件は保育士3名だけの問題ではなく、園の責任者であるにも関わらず、保育士に対し誓約書を書かせるなど、意図的に隠ぺいを図ろうとした園長の対応も悪質でありました」

これは2022年12月5日の裾野市公式記者会見における村田市長の発言です。

しかし、2023年1月24日、市長は櫻井氏への告発状を取り下げました。翌25日の会見では、園の運営を正常化することを優先したと説明しています。

ここで注意したいのは、告発の取り下げと、犯人隠避の疑いについて刑事責任が確定したことは別だという点です。市の告発取り下げをもって、櫻井氏に有罪判決が出た、あるいは犯人隠避罪が成立したと理解することはできません。

【保育士資格は取消された？】2026年現在の確認状況と桜愛会の現状

事件に関与した元保育士3人について、もう一つ検索されているのが保育士資格の取消処分です。

逮捕されたこと、退職したこと、刑事処分を受けたこと、保育士登録を取り消されたことは、それぞれ異なる手続きです。

保育士資格の取消しは確認できるのか

2026年10月現在、今回の3人について、保育士登録の取消処分が行われたと確認できる個人別の公表資料は見当たりません。

そのため、資格が取り消されたと断定することも、反対に3人全員が現在も保育士資格を保持していると断定することもできません。

保育士登録の取消しは児童福祉法に基づく行政上の処分であり、刑事処分とは別の判断です。

児童福祉法第18条の19では、一定の欠格事由に該当した場合や、児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合などについて登録取消しが規定されています。また、保育士の信用を傷つける行為などに関する規定違反についても、取消しや名称使用停止の対象となる場合があります。

なお、2024年4月から運用されている保育士特定登録取消者管理システムは、主として児童生徒への性暴力等による登録取消者を管理する仕組みです。今回の事件に関係する元保育士の資格処分を、このデータベースの一般公開情報だけで判断することはできません。

2026年4月、さくら保育園は「さくらこども園」へ

事件後の運営法人についても、2026年時点で確認できる変化があります。

社会福祉法人桜愛会の公式サイトに掲載された事業内容・沿革によると、2026年4月に幼保連携型認定こども園「さくらこども園」が開園しました。

同法人は、さくらこども園のほか、御宿台こども園や小規模保育所こざくら保育園などを運営しています。

これは、事件当時の「さくら保育園」という施設名称と、2026年現在の運営施設の名称が異なっていることを意味します。

ただし、施設名称や施設形態の変更だけをもって、事件に関する責任がすべて解消されたと判断することはできません。

2026年時点で確認できる主な動きは、法人への改善勧告、行政監査、刑事事件の処分、そして認定こども園としての施設運営への移行です。元保育士個人の現在の勤務先や生活状況などについては、公的に確認できる情報とは分けて考える必要があります。

【プロの結論】さくら保育園事件から見える保育施設の組織的な問題

さくら保育園事件を、単に3人の元保育士による虐待事件として捉えるだけでは、本質を十分に理解できません。

この事件には、少なくとも次の3つの構造的な問題がありました。

1. 内部通報が組織の改善につながらなかった

法人の特別監査では、2022年7月12日に主任と主任補助が不適切保育の相談を受けていたにもかかわらず、園長への報告や具体的な対応が行われなかったことが指摘されています。

保育施設では、職員が日常的に子どもと接するため、異常に気づいた職員の報告が重要です。しかし、報告することで人間関係が悪化したり、職場で孤立したりすることを恐れる環境では、内部通報が機能しなくなります。

今回の事件は、通報制度を設けるだけでなく、通報後に適切な調査と是正が行われる仕組みが必要であることを示しています。

2. 行政による監督と公表の遅れ

裾野市は2022年8月17日に事案を把握していましたが、一般への公表は11月30日でした。

市長自身も会見で、園の判断を待ったことが誤りだったと認めています。

保育施設で重大な虐待が疑われる場合、施設側の内部調査だけに任せることには限界があります。行政が主体的に事実を確認し、保護者に必要な情報を伝える体制が不可欠です。

3. 改善勧告と刑事責任は別の問題

今回の事件では、3人の元保育士の刑事処分、櫻井氏への刑事告発、法人への改善勧告が並行して行われました。

しかし、それぞれの制度が扱う対象は違います。

• 刑事手続き：個人の犯罪について、捜査や検察の判断、裁判所の処分を行う。
• 行政監査：施設や法人の運営が法律や条例に適合しているかを調査する。
• 法人監査：内部統制や理事会の意思決定、職員の報告体制などを確認する。
• 資格行政：保育士登録の取消しや名称使用停止などを判断する。

刑事事件が不起訴になったからといって、法人の管理体制に問題がなかったことにはなりません。また、改善勧告を受けたからといって、関係者全員の刑事責任が確定するわけでもありません。

事件の全体像を理解するには、これらの異なる制度の結果を一つずつ確認する必要があります。

【さくら保育園裾野の保育士実名】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：さくら保育園の虐待事件で逮捕された保育士3人の実名は？
A1：一部報道では、三浦沙知（30歳）、小松香織（38歳）、服部理江（39歳）と掲載されています。いずれも逮捕当時の年齢です。裾野市や静岡県の公式資料では、個人名ではなく保育士3人として扱われています。

Q2：元保育士3人は全員有罪になったのですか？
A2：いいえ。当初の逮捕容疑については2023年4月25日に3人全員が不起訴となりました。ただし、38歳の元保育士については別件の暴行事案で略式起訴され、罰金20万円の略式命令が出ています。

Q3：園長の櫻井利彦氏は逮捕されたのですか？
A3：裾野市は2022年12月5日に犯人隠避の疑いで刑事告発しましたが、2023年1月24日に告発を取り下げました。告発の取り下げは有罪判決を意味するものではなく、刑事責任が確定したとする情報も確認できません。

Q4：保育士3人の資格は取り消されたのですか？
A4：2026年10月現在、3人それぞれの保育士登録が取り消されたと確認できる公的な個人別資料は確認できません。逮捕や罰金と保育士資格の取消しは別の手続きです。

Q5：さくら保育園は2026年現在も存在しますか？
A5：社会福祉法人桜愛会の公式沿革によると、2026年4月に幼保連携型認定こども園「さくらこども園」が開園しています。事件当時の施設名称とは異なっています。

Q6：裾野市が公表した虐待行為は15件ですか、16件ですか？
A6：当初は15項目でした。その後、園児の写真に不適切なコメントを加えて職員間で共有する行為が追加され、16項目として扱われました。

まとめ：さくら保育園事件の2026年現在と今後の確認ポイント

裾野市さくら保育園の園児虐待事件では、元保育士3人の実名が一部報道で掲載されました。氏名は三浦沙知、小松香織、服部理江とされていますが、裾野市や静岡県の公式発表における公表内容とは異なります。

2022年12月4日の逮捕後、2023年4月には当初の逮捕容疑について3人全員が不起訴となりました。一方、1人は別件の暴行事案で略式起訴され、罰金20万円の略式命令を受けています。

また、櫻井利彦氏への犯人隠避の疑いによる刑事告発は、2023年1月に裾野市が取り下げました。運営法人の社会福祉法人桜愛会については、静岡県と裾野市がそれぞれ監査を行い、2023年2月9日に改善勧告を出しています。

2026年4月には、同法人が幼保連携型認定こども園「さくらこども園」を開園しました。ただし、施設の名称変更や運営形態の移行と、過去の事件に関する責任の検証は別の問題です。

この事件から読み取るべき最大の教訓は、保育施設における虐待を個人の問題だけで終わらせず、内部通報、管理職の責任、行政監督、再発防止の仕組みまで検証する必要があるということです。

事件の情報を確認する際は、報道された実名、公式発表、刑事処分、行政処分、資格行政を混同せず、それぞれの根拠と時点を確認することが大切です。

主な確認資料

- 裾野市公式・2022年12月臨時記者会見
- 静岡県公式・社会福祉法人桜愛会への改善勧告資料
- 厚生労働省・静岡県裾野市における保育所の事案について
- 静岡朝日テレビ・事件の刑事処分に関する報道
- 社会福祉法人桜愛会・2026年の事業内容と沿革

（出典: さくら 保育園 裾野 保育 士 実名（Yahoo!ニュース））